1958-03-29 第28回国会 参議院 予算委員会 第20号
○佐多忠隆君 それから、整理の事業所数あるいは整理人員数を、昨年一カ年間の累計にして、もう一ぺん、どれだけになるのか。昨年の同期とそれを比較して、どういう増加の傾向と判定しておられるか。
○佐多忠隆君 それから、整理の事業所数あるいは整理人員数を、昨年一カ年間の累計にして、もう一ぺん、どれだけになるのか。昨年の同期とそれを比較して、どういう増加の傾向と判定しておられるか。
○岡部政府委員 この人員整理をどういうように行うかということにつきましては、政府といたしましては整理人員数ともにらみ合せて決定したい、こうかねがね考えておつたわけであります。
法務局の行政整理によります整理人員数は、昭和二十九年度及び三十年度合せまして合計二百三十一名となつております。そして初年度昭和二十九年度におきまして八十九名整理いたしまして、残りの百四十二名を三十年度で整理いたすことになつております。
○政府委員（大野木克彦君） 年度割につきましては、実は初めはもつと整理人員が多いことを予想いたしまして、大体三年に分けるということを考えておつたのでございますけれども、実際各省ともいろいろ折衝をいたしてみますると、そう無理なこともできないということになりましたので、整理人員数も最初予想されましたよりもずつと減つて参りましたので、大体その初めに考えられました年度割の初年度分くらいが、やはり初年度にやつていいくらいな
五分程度ですから、政府のほうでは五分程度ならば大したことはないということをお考えになるかも知れないけれども、御承知の通り昨年の行政整理の整理人員数は本院で修正になりまして、政府の思う通り行政整理はできなかつたのです。
それから給與費の四カ月分、それから物件費の四カ月分、これを加えまして、都道府県教職員、一般職員、市町村の一般職員、こういうようにそれぞれの単価を求めまして、それを各種別の整理人員数にかけまして、結局それだけのものが行政整理に伴つて必要となるほうの経費である、こういう算定をいたしたのであります。その額が二百七億……。大変失礼をいたしました。
その後、この基本的鬪爭方針について、いわゆる地域人民鬪爭なるものを展開しつつ、中央、地方を通じ管理者に対し、行政整理に関する熾烈な交渉を要望して來たのでありますが、当局としては、行政整理事務の円満なる運行を期する意味合いより、整理に関する方針並びに整理人員数等を説明して、その協力を求めたのであります。